一般社団法人 農業経営支援センター

会長のご挨拶
理念と基本方針
組織図
業務範囲

「農業経営を支援します」

中小企業診断士の全国組織・「一般社団法人農業経営支援センター」
代表理事 内場 幸広

一般社団法人農業経営支援センターは、中小企業診断士を会員として農林水産業に関連する皆様の経営を支援する全国組織です。

さて、新型コロナウイルス感染症は収束せず、我が国の経済・社会に?きな影響を及ぼしています。外出自粛、営業時間の短縮などが行われたことに伴い、外食産業の売上が大幅に減少しました。これによって生産者である農業も大きな影響を受けています。係る感染症の流行に加え、鳥インフルエンザや豚熱、水害など自然災害にも見舞われ、その対策も迫られています。

BCP(事業継続計画)はその対策の一つで、災害発生に備えて、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のため方法、手段などをあらかじめ取り決めておくものです。農業版も農林水産省から示されており、対策が急がれます。

さらに、農業においても、中小企業と同様に経営継承の課題があります。農業従事者の高齢化、減少が進むなかで、地域農業を持続的に発展させていくためには、相続による親族内承継から第三者承継の選択肢まで多様になっています。

また、農業分野においては6次産業化の取り組みが増加し、農業経営の多様化が進んでいます。6次産業化は、農業者が食品加工分野に参入することで付加価値を生むことですが、食品加工という経験の少ない分野に進むには食中毒の原因を作るというリスクを伴います。そのため、2021年6月に衛生管理手法であるHACCPが義務化されました。対象は、食品の製造・加工、調理、販売、飲食店などの食品を扱うすべての事業者です。従って、食品加工を行う農業者等も含まれます。 農林水産物の生産者にとどまるとしても、消費者需要の多様化に対応することが求められます。加えて、食品加工等に参入することは厳しい食品衛生基準を守ることが必要です。

農業を取り巻く環境も大きく変わっています。従来は農業と中小企業者とは事業分野が異なり、行政の施策も全く異なるものでしたが、近年ではその垣根も低くなっています。農林水産業者が中小企業者の経営感覚を身に着ける必要性も格段に上がっています。

このような中、私ども中小企業診断士が専門家として農林水産業に関連する皆様の経営を支援してまいります。一般社団法人農業経営支援センターも皆様とともに進化してまいります。

 


 
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