一般社団法人 農業経営支援センター

会長のご挨拶
理念と基本方針
組織図
会員名簿
会則
業務範囲

第1章 総則
名称)
第1条 当法人は、一般社団法人農業経営支援センターと称する。

(主たる事務所等)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田錦町3丁目16番地6号五十嵐ビル5階に置く。

2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

(目的)
第3条 この法人は、農林漁業者及び都市生活者を対象とし、農山漁村の持続的発展と、安全で豊かな食生活が維持できる仕組み作りを支援することを目的とする。
このため農林漁業者の経営管理技術の向上を目指し、必要な情報の提供、経営相談の場の提供、人材育成の研修、担い手経営強化の診断、地産地消及び6次産業化や農商工連携による地域活性化、食の安全に係るシステムの導入等の支援事業を推進する。合わせて都市生活者及び食品加工・流通事業者を含む多くの人に、食の安全や食育、農林漁業に関する正しい知識の普及を図る事業を推進する。

(事業)
第4条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 農林漁業者及び関連事業者が求める各種経営情報の提供事業
(2) 農林漁業者及び関係事業者に対する経営相談事業
(3) 農林漁業者及び関係事業者に対する人材育成事業
(4) 農林漁業へ新規就農及び新規参入するものへの支援事業
(5) 農林漁業の6次産業化・農商工連携による地域活性化事業
(6) 農林漁業産品及びその加工品の販売マッチング支援事業
(7) 農林漁業関係団体及び企業の農林水産業に関する調査受託事業
(8) 食の安全及び食育に関する知識普及と農山漁村と都市の交流事業
(9) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告)
第5条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

(機関等の設置)
第6条 当法人は、総会、理事、理事会及び監事を置く。
 
第2章 会員
(種別)
第7条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(3) 顧問当法人に対して特に功労のあった者、又は学識経験者等及び有識者

(入会)
第8条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

(入会金及び会費)
第9条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。特別会員は入会金及び会費の納入は免除される。

(任意退会)
第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第12条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して1年以上なされなかったとき
(2) 総正会員が同意したとき
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第13条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
 
第3章 社員総会
(種類)
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第15条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(権限)
第16条 社員総会は、次の事項を議決する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
(2) 会員の除名
(3) 役員の選任及び解任
(4) 役員の報酬の額又はその規定
(5) 各事業年度の決算報告
(6) 定款の変更
(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(8) 解散
(9) 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡
(10) 理事会において社員総会に付議した事項
(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

(開催)
第17条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第18条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

(議長)
第19条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

(決議)
第20条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の2分の1以上に当たる正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(代理)
第21条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

(議決、報告の省略)
第22条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議事録署名人として承認された理事2 名は、前項の議事録に記名押印する。
 
第4章 役員等
(役員の設置等)
第24条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事3名以上20 名以内
(2) 監事2名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。又、副代表理事を5名以内で選出することができる

(選任等)
第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務及び権限)
第26条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 代表理事が職務に支障がある場合、副代表理事がこれに当たる。代表理事業務を代行する副代表理事の順位は理事会にて事前に定めることとする。

(監事の職務・権限)
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査するとともに、この法人の会計を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業及び会計の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第29条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。

(報酬等)
第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
 
第5章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 代表理事、副代表理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

(種類及び開催)
第33条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎年1回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。

(招集)
第34条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び一般法人法第101条第3項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第3項第2号又は一般法人法第101条第2項に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

(議長)
第35条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。

(決議)
第36条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(決議の省略)
第37条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)
第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条2項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録)
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、代表理事及び理事会で承認した議事録署名人2名は、これに署名捺印しなければならない。

 
第6章 資産および会計
(基本財産)
第45条 当法人の基本財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

(事業年度)
第46条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第47条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

(事業報告及び決算)
第48条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告(第2号及び第5号の書類を除く。)しなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項第3号及び第4号の書類については、一般法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告
(2) 会計監査報告

 
第8章 定款の変更・解散
(定款の変更)
第49条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行なったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第50条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属)
第51条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5号第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
 
第9章 事務局および業務局
 (事務局)
第52条 当法人の総務、渉外及び会計等の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

(業務局)
第53条 当法人は中央官庁及び中央諸団体との交流及び業務提携を促進するため、関東地区に業務局を置く。
2 業務局には、業務局長及び局長補佐と数名の職員を置く。
3 業務局長は理事の中から選出する。他の職員は正会員とし、業務局長が推薦し、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
 
第10章 情報公開および個人情報の保護
(情報公開)
第54条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等につきインターネット、ホームページ等を利用して積極的に公開するものとする。
(個人情報の保護)
第55条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
 
第12章 附則
(委任)
第56条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

(特別の利益の禁止)
第57条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

(最初の事業年度)
第58条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成24 年3月31日までとする。

なお第9条に基づく当法人の入会金及び年会費は、次に掲げる額とする。但し本会発足後会員の総意により改正できるものとする。

 区分  入会金 年会費 
 正会員  10,000円  6,000円
 賛助会員  10,000円  12,000円
 
 23.7.1制定
 
 
 
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