一般社団法人 農業経営支援センター

会長のご挨拶
理念と基本方針
組織図
業務範囲

中小業診断士の全国組織「一般社団法人農業経営支援センター」は、下記の基本理念及び基本方針に基づき、日本農業の再生に向けて貢献します。

     
T.基本理念

家族的農業経営から企業的な農業経営体作りに脱皮する取組みを支援し、食の安全性の確保及び生産性の向上に努め、消費者と喜びを共有できるような食料の提供と、都会と農村の相互交流も活発な、豊かで明るい農業・農村づくりのための支援を行います。また国際競争力を高めるため、省力技術の普及と合わせ高付加価値販売に沿った各種の努力を支援します。

U.基本方針
  1. 他産業と異なる農業経営の特異性(気象変化の影響等)、新たな生産技術の導入状況、および農業施策の把握に努め、適切な農業経営診断手法を確立する。

  2. これまで実施してきた商工業の経営診断・助言・提案ノウハウを農業経営分野にも導入して、農商工連携や農業の6次産業化を促し、農業に不足しているマーケティング志向を構築して「新たな需要を創り出す産業づくり」をして、地域活性化を支援する。

  3. 「経験と勘」中心の経営から、記録から始まる計数管理重視の経営展開を提案・支援する。

  4. ITを駆使してPDCA(計画・実施・結果テェック・改善点の計画)の管理サイクルに徹し、利益を生み出す農業経営システムの再構築を考察・支援する。

  5. 経営規模の拡大に伴う雇用の創出と労働環境の整備、効率的経営の実施計画、および組織化、法人化計画の立案と設立を支援する(1戸単位の法人、農事組合法人、特定農業法人、および株式会社、LLC=合同会社、LLP=有限責任事業組合設立支援)。

  6. 農業に関するISOおよびGAP導入等の推進で、「安心・安全・おいしい農産物づくり」について提案・支援を行う。

  7. 大きな経営課題である販売管理については、農業の6次産業化・農商工連携事業を推進し、市場内・市場外の多角的な販売ルートの改善計画、ブランド化計画、地産地消計画、および直売店新設計画などの事業について提案・支援する。

  8. 中山間地域活性化事業計画の策定、および実施計画についてプロジェクトを編成して提案・支援を行う。

  9. 認定農業者やエコファーマー認定など、担い手づくりの推進およびプロ農業者を育成するため研修会を実施する。

  10. 農業経営者対象に、独自に若しくはイベントに適時参加し、無料経営相談会、および無料経営簡易診断を実施する。

  11. その他、農業経営能力向上のための経営診断・支援を積極的に行う。

  12. 以上


 
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