会員・部会の研究報告

会員の研究報告

農地制度改訂の概要について
関東ブロック 山崎 隆由

農地制度の体系 (従前)

 

平成21年7月・農地法改正のポイント (平成21年12月施行予定)
  改正前 改正後
①農地法の目的 (目的) 第1条
農地は耕作者自らが所有することが適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、・・・・・・・・・・
(目的) 第1条
農地以外のものにすることを規制する とともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地の権利の取得を促進し、・・・・・・・・・・・
②権利移転規制の見直し (所有権・賃借権)
① 全ての農地で耕作の事業を行うこと。
② 農地を効率活用して耕作を行うこと。
③ 法人は、農業生産法人であること。
④ 個人が、常時農作業に従事すること。
(所有権・賃借権)
① ②~④は従前通り。
② 周辺農地利用に影響を与えないこと。
③ 農業生産法人以外の農地借入可能。
④ 但し、農業利用を担保する措置設定。
③生産法人制度の見直し (生産法人の農地取得)
① 農業関係者 ・ 議決権の3/4以上。
② 関係者以外 ・ 議決権の1/4以下。
(関連事業者) ・1構成員は1/10以下。
(生産法人の農地取得)
① 農業関係者 ・ 従前通り。
② 関係者以外 ・ 議決権の1/2未満。 
(関連事業者) ・ 1構成員規制は廃止。

(特定法人の賃借権取得)
① 事業要件無で一般企業・NPO法人。
④農地利用促進のための施策 (農地保有合理化事業・・・リスク大)
① 農地保有合理化法人が中間保有
(都道府県農業公社・市町村・JA等)
② 農業者から買入れ(借入れ)を行う。
③ 担い手に売渡し(貸付け)行う。
(農地利用集積円滑化事業・・・リスク小)
① 農地利用集積円滑化団体が一括引受け
(市町村・公社・JA・担い手協議会等)
② 農地確保・利用支援事業。(交付金)
③ 農地集積加速化事業。(交付金)

 

平成21年7月・その他の主な改正ポイント (平成21年12月施行予定)
関連法 改正ポイント
1、農地法に関して ① 権利取得の届出制度の創設
相続等により許可なく農地取得した者も、「農業委員会」に届出を行うこと。

② 農地の賃貸借の存続期間の特例
農業の賃貸借存続期間は民法で20年以内のものを50年以内とすること。

③ 小作地所有制限の廃止
小作地強制買収、未墾地強制買収、標準小作料・減額勧告を廃止する。
2、農業経営基盤強化促進法に関して
① 農用地利用集積計画の策定の円滑化
複数の者に共有されている農地について、5年を超えない利用権の設定を内容とする農用地利用集積計画を策定する場合には、共有者全員の同意ではなく、共有持分の1/2を超える同意でよいこととする。
3、農業振興地域の整備に関する法律に関して
① 農地面積の目標達成に向けた仕組みの整備
都道府県知事は農業振興地域整備基本方針で定める農用地面積の達成  状況を農林水産大臣に報告する。農林水産大臣はこれをまとめて公表し、達成状況が著しく不十分な都道府県に必要な措置を求めることができる。
4、農業協同組合法に関して ① 農業協同組合による農業経営
農地の賃借規制見直しに伴い、農業協同組合(連合会含)が総会の決議を経た上で、自ら農地貸借により農業経営の事業を行うことを可能とする。
5、施行期日 ① 公布(平成21年6月24日)から起算して6月を超えない範囲で政令で定める。