一般社団法人 農業経営支援センター

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農産物販売所設置の総合サポート
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診断・支援の申込書

         

農産物販売所(ファーマーズ・マーケット=FM)の支援

1.全体のプランニング

関係者の意向集約(予備診断)

品揃え・規模・投資、ただしリサーチ−や商品調達計画後に修正

3日×50千円=150千円

2.マーケット・リサーチ

@「家計費調査」「所得調査」参考

品目別消費レベルの把握

A競合店調査

FM、スーパー、総合スーパー等の青果扱い他調査

B類似の農産物販売所調査

店頭調査で当方「顧客誕生数法」の係数修正

C顧客誕生数法

距離別に単位世帯当たり、年何人の客数が生まれるか)による予測すでに距離別係数を把握済みだが、立地差があるかどうかBで確認

D一般世帯訪問調査

利用頻度予測(Cの補完)とFMへの要望他の把握(アシスタント含む)

12日×50千円=500千円

3.生産計画の立案

@品揃えの設定

現状の生産物、付加すべき品目(青果、惣菜他)、個性発揮の品=有機・減農薬品、開発品=珍しい品他

A生産予測調査

組織し得る生産者の人数、その作付け品目・面積・出荷期等のアンケート調査と整理

B実生産体制

具体的な品目別、時期別作付面積の確定

C不足の場合の調達法

増反計画 他FMとの連携 市場調達

5日×50千円=250千円

4.店舗投資計画の立案

@敷地内と店舗内レイアウトの確定

設計・施工は専門業者に任せ、含まず

A建築仕様、店舗設備・機器の確定

機能、デザイン、コストなど合見積りで決定

B投資総額の確定

土地・店舗建物・備品・販売資材・運転資金投資

C返済と資金繰り計画の確定

 

10日×50千円=500千円

5.組織運営計画の立案

@支援生産者組織の規定案提示

A役員ほか運営組織案の提示

B店舗運営規約案の提示 

手数料、支払い時期、供給・返品、営業時間、他

C従業員計画案の提示

配置、給与、就業規則、福利・厚生規定
(別途、社会保険労務士の協力不可欠) 

5日×50千円=250千円

6.販売計画と実務援助

@営業の収支計画

半月別・月別・年間の収入・経費計画

Aパートほかの従業員教育

作業マニアル作成 集合教育

B年間の販促計画

季節別・月別・週別イベント企画立案

C対外的PR手段の確定

広報紙、ミニコミ誌、宣伝カー等の可能性検討

Dインストア・プロモーション

POP、写真、人的=消費者との会話等の検討

E開店前2日・後1日の支援

加工食品陳列、POP、他作業チェックの指導

10日×50千円=500千円

7.支援費用合計

2,150千円

8.予備費

交通・レンタカー・宿泊費(実費請求のため約)

500千円

9.総計

<特記事項>
@小型スーパーの実務援助(問屋貼り付け、発注、売価設定、陳列、販促) の経験200店。
A3〜5人で担当。
Bリサーチ等部分受託も可能。
C開店後の事後指導月2日、100千円+交通費・宿泊費)


連絡先 本部mail:yuedahama@yahoo.co.jp (植田)
農産物販売所プロジェクト・チーム

 
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