農業経営者におすすめの支援事業や補助金制度を一覧にまとめました。
農業に対する支援制度は大きく分けて、国(農林水産省)・都道府県等の自治体・農協の３種類があります。過疎地域では移住するだけで受給できる補助金もあるため、気になる自治体の支援内容を確認してみてくださいね。
農業経営者必見！就農のいろはが分かる情報サイト農業に対する支援
農業は国が支援している業態で、様々な補助金･交付金･助成金などの支援制度があります。
これから農業を始めようとしている方に向けて、農業に対する支援制度をまとめました。
補助金や交付金一覧
新規就農者の場合土地の確保から農機具の準備など、準備段階で必要なお金はもちろんですが、その後の運営を継続してくことも大切になってきます。
条件を満たせば多額の補助金を受給できるものもあるため、各制度の内容や要件について詳しくご紹介していきます。
強い農業づくり総合支援交付金
毎年度、継続して実施している農林水産省主体の交付金です。
様々なタイプがあり、一般農家は以下の2種類が対象になります。
生産事業支援タイプ
農機具や施設の整備に対して最大5,000万円･1/2まで支援
農業支援サービス事業支援タイプ
農業用機械の購入に対して最大1,500万円･1/2まで支援
参考サイト
新規就農者への支援
新規就農者に対しても、農林水産省が主体で様々な支援をしています。
主な支援制度をご覧ください。
認定新規就農者制度
認定された新規就農者に対して市町村が重点的に支援措置を講じるもの。
経営発展支援事業
就農後に施設や機械を導入する際に都道府県支援分の2倍を国が支援。
就農準備資金･経営開始資金(農業次世代人材投資資金)
就農前の研修を後押しする資金(2年以内)及び就農直後の経営確立を支援する資金(3年以内)を交付。
青年等就農資金(新規就農者向けの無利子資金制度)
認定新規就農者を対象に、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける。
就職氷河期世代の新規就農促進事業
氷河期世代で年齢条件を満たす者に対して、研修資金を1年当たり150万円(最大2年)交付する。
雇用就農資金
雇用就農者育成･独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ、次世代経営者育成タイプの3種類を用意
毎年内容が変わりますので、最新情報をご確認ください。
参考サイト
【総務省】→新規就農の促進
農協の支援
農協(JAグループ)は、ステージに応じた新規就農支援を行っています。
募集ステージ
パンフレット配布、就農相談会の開催や出展など。
まずは募集を募って、希望者は農協の担当スタッフが個別面談で相談に乗ってくれます。
研修ステージ
JA主催の研修をはじめ、JAが出資した農業生産法人や受入農家での研修を案内。
就農、定着ステージ
農地の斡旋、販売ルートの確保、必要機材の導入、税申告のサポートなど。
このほか、農協は地域ごとに様々な取り組みをしています。
JAグループ全体で新規就農者のサポート業務に力を入れているので、気軽にお近くの農協へ相談してみてください。
参考サイト
【JAグループ】→新規就農支援
自治体の支援
- 移住者に対する交付金の支給
- 新規就農者に対する各種支援制度
- 住居の無償提供
- 一定期間の収入を保証
- お試し移住制度
上記は一例で自治体ごとに様々な支援制度を用意していて、なかには移住するだけで受け取れる支援金･交付金があります。
人口減少が著しい地域ほど、移住して農業を始めようとする人への支援に力を入れています。
気になる自治体があれば、まずは役所に問い合わせて利用できる支援制度を確認しておきましょう。
自治体の支援内容を比較して移住先を決める方法もおすすめです。